【タイ ボランティア②】財団の支援活動を確実に継続するための方法を考える【中編】

今回は、「タイで理想のボランティアを考える」の第2回として…

「ボランティアの継続性」ということについて、掘り下げて考えていきたいと思います。

タイのボランティア活動は縮小傾向

先日、海外のボランティア財団が、「軒並み活動を縮小している」という件について、お話をしました。

その最大の理由は、途上国の「インフレ」、

そして、先進国の「貧富の差の拡大」です。

慈善財団の多くは、活動内容の違いこそあれ、基本的にはどの財団も…

「先進国からの寄付金で賄っている」という点で、共通しています。

しかし、先進国から途上国への寄付金というものは…

「先進国にはお金に余裕のある人が多い」
「先進国にとっての小額でも、途上国では大きな価値を生む」

というのが前提になっています。

日本で貧困層が増えている

そのため、現在のように、

日本で、貧富の差が拡大していくと…

日本国内でも、寄付金をポンと出せる層は、確実に減少していきます。

むしろ、割合で考えたら…

タイの若者よりも、日本の若者のほうが、生活に困窮している率が高いんじゃないのか?

…って思えるほどです。

極端な話、タイの慈善財団に寄付をした、日本の年金受給者の子供は…

アラサーで、無職かもしれない…ってことです。

そしてもちろん、アラサーで無職の日本人は、寄付なんてできません。

無職の息子をほったらかして、貴重な年金を海外に寄付する…なんていうのは、人道的にもどうかと思いますから、

こうなると、当然、日本で寄付ができる人の数は、減っていきます。

インフレが激しい

また、仮に、日本人の年金世帯の人が、寄付金を出してくれたところで…

タイの物価が年々上昇しているため、寄付金の額が同じだと、価値が目減りしてしまうことになります。

たとえば、ある日本人が、タイの財団に対し、千バーツ(約3,000円)を寄付するとします。

以前であれば、1,000バーツは、タイの田舎で2週間分の生活費に相当しました。

現在では、ほんの4,5日で使い切ってしまいます。

ひょっとしたら、数年後には、「千バーツあっても、1日持たない」

…なんてことも、あり得るかもしれません。

日本円の価値が下がっていく

つまり、たとえ毎年、同額の寄付金を集めることができたとしても…

その寄付金の価値は、タイで年々目減りしていく、ということです。

こうなると、今回のテーマである「継続性」は、かなり心もとない…

と、言わざるを得ません。

継続性とは?

さて、今回のテーマ「継続性」というのは、平易な言葉で言うと…

「ずっと続けていける可能性が高い」という意味です。

でも、現状の、慈善財団の運営スタイルは、果たして…

「ずっと続けていける可能性が高い」と、言えるでしょうか?

これまでからお話ししているように、「完全に先進国からの寄付金に依存している」という状況だと…

先進国で貧困層が増えたり、途上国でインフレが起こってしまうと、簡単に、経営が立ち行かなくなります。

これはつまり、「継続性がない」ってことです。

継続のための努力

それに、普通、会社やお店を起業する時も、「どうすればうまく継続できるか」ってことに、だれでも頭を使いますよね。

というか、それは、経営者として、当然の視点のはずです。

でも、私の見る限り、「継続のための目に見える努力」をしている海外の財団は、極めて数少なく、ほとんどは…

「寄付金があれば、存続できます」
「寄付金が足りないから、存続できません」

ということを、平気で口にします。

前提自体が崩れた

つまり、これらの財団の存続のためには、「経済格差」が不可欠なんです。

逆に言えば、財団の人達は…

「日本はずっと金満国で、タイはずっと途上国だと思っていた」

ってことなんです。

でも、そんなこと、あり得ませんよね。

しかし、残念なことに、現在タイで活動をしている慈善財団の多くは、「日本とタイの経済格差」に完全に依存して…

「タイでこれ以上インフレが進んだら、もう活動を続けられない」

という、ギリギリのところまで来ています。

では、どのようにすれば、ボランティア活動は「継続性」を維持できるのでしょうか。

最も継続しやすいスタイルは?

私がこれまでに見聞きしたところでは…

やはり、タイで活動を行なう以上、タイ人、あるいはタイで活動している外国人の「経営者」が、

自分のポケットマネーで、自分にできる慈善活動する、というのが、結局のところ、一番継続性が高いと思います。

つまり、

富める者が、貧しい者に、直接支援を行なう…ってことです。

全員がダイレクトに経済活動を行なう

こうなると、「中抜き」をする財団は、不要になります。

例えば、経営が上手くいっているタイ人経営者がいて、その人が、「孤児院を支援したい」となったとき…

既存の孤児院に寄付をすることも可能ですが、そうなると、結局…

その孤児院の所有者やスタッフの給料、財団の運営費などが「中抜き」されて、子供たちに渡るのは「一部」ってことになります。

なら、いっそのこと、そのタイ人経営者は、自分で孤児院を作ってしまえば良いのではないか、と思うわけです。

これなら、「有能な経営者」が、孤児院の運営にも携わるわけですから、運営も、維持しやすくなります。

まとめ

タイには、先進国の富豪たちにも匹敵するほどの、巨万の富を得ている経営者が、数多くいます。

こういう人が、独自に慈善活動を行うか、あるいは、特定の活動を援助していく…

という形態が、今後、タイで増えていくと思います。

というか、先進国からの寄付が期待できない以上…

「救貧活動」それ自体が、タイ国内で回さざるを得なくなります。

それに、今は全世界で貧富の差が拡大し続けているわけですから、

「中産階級から1人500円ずつ」

という従来の方法は、もう流行らないと思います。

500円ずつ、1万人から集めるくらいなら…

1人の金持ちを説得して、500万円を出してもらったほうが、よっぽど楽で、募金のための経費もかかりません。

そしてタイには、それができる金持ちが、ごろごろいます。

実際のところ、活動の場はタイなのですから、

「タイ人の富裕層がタイの貧困層を救う」

という方が、本来は、理に適っています。

それに、タイ人は本来、日本人よりも「寄付行為」が好きですから…

寄付金も、日本で集めるよりも、タイで集めたほうが多く集まる可能性もあります。

そして、タイのことはタイ人に任せて、日本の年金受給者は、日本の貧困層の若者に、援助をすればいいと思います。

これが実現すれば、数年後には…

「外国の慈善財団のほとんどは、タイでやることがなくなる」かもしれません。

それではまた。

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